情勢報告では、JA山口中央会農政対策部の吉武次長が「集落営農法人の経営課題と取り巻く環境の変化について」と題し、企業の定年延長により法人就業する機会が難しくなることが想定され、兼職を含め、中高年世代が農業法人で雇用先の一つとして認識できるよう整備していく必要性など話題提起を行いました。

研修では、白松事務所の白松社会保険労務士が、「中高年世代を雇い入れるための労務環境の整備について」と題して、高年齢者の就業状況や採用に向けた手続き、採用後の留意点などについて説明されました。

実践報告では、農事組合法人植柳ファームの柳井理事が法人設立初期における兼職での働き方から、定年前に会社を退職され法人へ就業をした経緯や理事としての取り組んだこと、代表理事を降りおるにあたっての役回りなどについて説明されました。