令和5年11月14日　14：00より、県庁10階「農林水産部4号会議室」において、“持続可能な経営体をめざして”をメインテーマに、「山口県集落営農法人連携協議会と県農林水産部との意見交換会」を開催しました。(出席者：県11名、協議会20名）
意見交換会では、出席した本協議会役員が一人ずつ現状・意見・要望等の発言を行いました。発言内容については、以下のとおりです。

〇主な発言内容（抜粋）

• 農地中間管理機構の役割の拡充、農用地評価の点数化（見える化）について
• 水田高機能化事業について
• 肥料・資材の価格高騰に対する助成・支援について
• 農業施設の補修・改修に対する支援について
• 水田活用の直接支払交付金制度に対する国への働きかけについて
• 食料・農業・農村基本法の見直しにかかる現場サイドに寄り添った具体的な対応について
• 大型の運営組織の構築にかかる補助金・助成金を含めた県の対応について
• 今後の農村の在り方についての県の考え方について
• 農業大学校のより一層の機能拡充（定員、資格取得、職業紹介事業　等）、農業大学校との連携強化（交流会、合同法人説明会、進路指導　等）について
• 法人役員候補者に対する高度な経営力・技術力の養成について
• 鳥獣害対策に対する補助、林業分野に対する支援について
• スマート技術対応農機の導入に対する補助について
• 法人の経営基盤強化にかかる法人の吸収・合併や法人間の連携強化に寄与する施設整備に対する支援制度の創設について
• 市１農場につながるモデル的な連合体に対する支援強化について
• 米の需要拡大、低コスト対策について
• 温暖化対策に対する品種改良について
• 戦略作物交付金の維持・拡大について
• 軽油引取税課税免除にかかる特例措置の恒久化について　等

県農林水産部 三坂部長は、「農業を取り巻く環境は、担い手の減少・高齢化・ウクライナ情勢による資材価格の高騰等により非常に厳しい状況にある。
法人経営の継続が可能となる法人連合体の更なる育成を進めるとともに、法人経営の円滑な継承に向け、スマート農機等のハードの整備や農業経営支援センターを活用した専門家の派遣の取組を進めていきたい。
ＪＡグループと連携し、肥料価格の一部助成支援の取組も進めている。
また、重大な課題である担い手の確保・育成については、本年4月に農業試験場と農林総合技術センター・農業大学校を統合して「やまぐちの農林業の知と技の拠点」を開設し、デジタル技術を使いこなせる次世代人材の育成を開始している。新設した土地利用学科では、現地における実践的な技術の習得を目指した積極的な取組を進めている。本意見交換会を通じて、県の今後の施策に反映させていきたいと考えている。
今後とも県の取組に対する引き続きのご支援をお願いしたい。」と、話しました。

後列左から、柴岡幹事、内田幹事、上田幹事、倉益幹事
前列左から、野村幹事、秋本会長、三坂農林水産部長、山重副会長、川岡監事