令和7年1月17日（金）、農林水産省経営局において標記意見交換会が開催され、本県協議会から秋本会長が出席しました。
（出席者23名：農林水産省11名、５県協議会長５名、５県事務局７名）

意見交換会では、令和6年11月12日（火）に大分県別府市で開催された５県（高知・広島・山口・島根・大分）集落法人等連絡協議会サミットにおいて採択された「中山間地域の集落営農法人の継続性の確保に関する提案事項」を糸賀５県協議会長から経営局近藤経営調査官へ手渡した後、意見交換が行われました。

近藤経営調査官は、「中山間地域においては、担い手不足・高齢化が進展しているが、集落営農法人の経営面積は2010年に比べると3倍ぐらいに拡大しており、存在感・事業性については十分認識している。集落営農法人が強いリーダーシップで地域を引っ張っていることに対して敬意と感謝を申し上げたい。農水省としても集落営農の法人化を今後とも進めるとともに、集落営農法人の経営基盤の強化・持続性の確保ならびに発展を支援していきたい。」と話しました。